近年、興信所トラブルや調査業者への不安などの相談件数が、軒並み増えていると統計にでています。
2010年から増加の傾向が見え始め、2012年には2000件以上もの興信所などの調査業者に関わる相談が年間に発生し、2013年も同様の傾向がみられています。
今問題になっているのは、契約以外の追加料金を請求についてや、インターネットで見つけた所に調査依頼をし料金を払ったら、その後連絡が取れなくなったなど、昔からあるトラブル傾向だけでなく、詐欺にあったお金を取り戻すなど、興信所の業務では対処できないものをさも行えるかのような宣伝を行っている悪徳な興信所や興信所の名を騙る業者があり、多数の問題に発展しているようです。
興信所はどのようなところかご存知でしょうか。興信所はあくまでも依頼のあった案件に対して調査を行う事を業務としており、それ以上でもそれ以下でもありません。
このようなトラブルに巻き込まれないためには、興信所の正しい知識を身につけることと、最近のトラブル事例を早く知ることで防ぐことができます。
興信所に依頼するのなら、「調査力があり、信頼できる興信所を選ぶ知識が必要」ですが、最も大切な事は、依頼者も正しい興信所選びの教訓や知識を持っておくことです。契約書にサインするということは「契約内容に納得しました。」という意思表示ということは知っていますか？
トラブルに慌てるのではなく、契約する際には安易にサインするのではなく、必ず内容を確認して納得した上で契約することが大切です。
最近のトラブル事例を知るには、ニュースになるのを待っていては遅すぎます。ニュースで取り上げられることには、かなりの被害者が出ているのが現実です。
新しい手口の詐欺などの情報は、自分でアンテナを張っている必要があります。誰にでもわかりやすいのは、国民生活センターサイトをおとずれ、現在どのような問題の相談がされているか定期的にチェックすることも大切です。
興信所のトラブルから学ぶことが出来るのは、何も契約に限ったことだけではありません。
料金に関する事柄がトラブルの中でも最も多いですが、もっと違う場所での注意も必要になります。
例えば、調査の内容です。
探偵業者は、探偵業法という法律の中で営業をおこなっています。また、この法律以外にも守らなくてはならない法令は多数あります。
法令のなかには、調査に関する項目、探偵業者が調査方法としてとることが出来る手段についても明記されており、もしも探偵業者が、法令違反である調査方法で証拠の取得などをした場合には、依頼者も責任を取る必要が出てくるのです。
しかし、調査会社では、それらの法令のことを契約書には明記していても口頭で説明をしてもらっても理解が難しかったり、何処までのラインで法令違反になってしまうのか法解釈なども影響してきます。
そこで、事前に興信所に関係する法令について調べておき、確認しておくことで、こういったトラブルを未然に防ぐようにするのです。
把握しておかないといけない情報が増えたと思うかもしれませんが、これだけでもまだ安心して依頼をすることはできません。
悪質な業者というのは、安心しきったところで、つけ込んできます。
そこで、トラブルで気をつけたい点として、悪質な探偵業者の手口を知ることも重要になってきます。既に知っているかもしれませんが、ここでは悪質な業者に騙されてしまわないため、そして、調査依頼を失敗しないために、依頼人側が出来ることを紹介していきます。